今年は高齢者の働き方の節目の年 雇用安定法改正について考える

今年は高齢者の働き方が変わる節目の年です。
高齢者雇用安定法が改正され,4月から企業は70歳まで働けるような措置を取る努力義務を負うことになります。

努力義務ではそう簡単に変わらないのでは…と思われるかもしれませんが,
一昔前までは60歳になったら会社を去るのが当たり前だったのが,
今では再雇用などで65歳まで働けるようになっていますよね。
これも,この法律によるものです。
いずれ,本人が希望する限り,働き続ける社会になって行くのかもしれませんね。

背景には少子化による労働力不足,社会保障財源の逼迫

超高齢化社会となる中,労働人口が急激に減少しています。
様々な業種で人手不足が深刻化しています。
さらに,社会保障は,働いている人の保険料により支え合う仕組みなので,収入の無い高齢者が増えれば財源が厳しくなります。

産業や社会保障を維持していくためには,高齢になっても働ける人は働くしかない状況になっているのですね。

高齢者の意識は?

1月1日の日経新聞の特集記事に,定年後研究所が実施した70歳定年についてのアンケート結果が掲載されていましたが。
「困惑を感じる」が38%,「歓迎できない」が19%と,否定的意見が57%あったそうです。

新聞記事では,「働く意欲につながる仕組みが必要」とサラッとまとめていますが,ここが一番難しくて,重要なことではないでしょうか。
法改正されたらか良しというものではなさそうです。

現在の継続雇用制度の問題点

現在でも,高齢者雇用制度のほとんどが継続雇用制度,つまり役職の無い状態で再雇用する方法が取られています。
でも,私の知っている状況では,再雇用で働き始めても,辞めてしまう人は多いように思えます。
給料が大きく下がることに加え,仕事にやりがいが見出せないことが多いようです。

50代の男性の多くにとって仕事のやりがいとは,
仕事のやりがいは権限を持って組織マネジメントすること,
そして,組織の中でポジションを上げていくことのように思えます。
必ずしも,自らが何かを成し遂げるではないようです。

でも,権限は若い人に移して行かないと次のリーダーが育ちませんし,世代交代が難しくなり,組織が維持できません。

会社人生の後半,権限を持つことが働きがいになっているようでは,高齢者雇用は難しいかもしれません。
働き方改革なんて言われていますが,働きがい改革も合わせて考えていく必要がありそうです。

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